2011年3月1日、イオングループはＧＭＳ（総合スーパー）事業において、連結子会社間で合併します。イオンリテール㈱と㈱マイカルとイオンマルシェ㈱（旧カルフール・ジャパン㈱）です。　これで、『イオン』『サティ』『ジャスコ』のブランドが『イオン』に統一されます。

法律的にも吸収合併の方式をとり、最終的にはイオンリテール㈱が存続会社となり、他の２社が消滅します。厳密に言うと、イオンマルシェとの合併は昨年12月1日に既に効力発生しており、明日3月1日のマイカルとの効力発生で合併完結となります。イオンリテールとマイカルは、イオン株式会社の100％子会社で、イオンマルシェはイオンリテールの100％子会社ですので、合併手続は若干の相違はありますが、完全グループ会社同士のため、どちらも合併比率の定め・合併新株式の発行・合併交付金のない簡易手続で行われました。

イオンの公表内容によれば、その主眼は以下のとおりです。
　１．ストアブランドの統一による「イオン」のブランド価値の向上
　２．スケールメリットの追求と重複機能の解消による経営の効率化
　３．カンパニー制の再構築による地域密着経営の深耕

商品特性にも拠りますので一概には言えませんが、例えばある商品で、関西一円のイオンとサティにそれぞれ別の卸・納入業者が別々に納入したところを、地域型カンパニー制を採ることで、京都・滋賀・奈良と大阪・兵庫というエリア分け再編が行われるようになり、これによって、運送費等の重複コスト削減・効率化は可能となります。しかし、パートナー企業の立場から見て、新しい担当エリアによっては売上大幅増減、もしかするとそれが死活問題という大きな影響を受けることにもなります。また、消費者的立場に立つと、商品の品揃えが、今まで似てはいたものの、やはりイオンとサティで少しずつ違って特色がありました。衣料品に強いイメージのサティというように。ですから、双方にあえて出かけてみるという利点もありました。が、今後はなくなることになります。ただし、エリアを越えれば商品の筋が変わる可能性があるのでしょうが、まあ、これこそが地域密着経営の深耕であり、管理コストの減少並びに大量仕入れ・値引というスケールメリットの増加とともに、消費者への利益還元を大いに期待するところです。

イオングループＧＭＳには、完全子会社ではなく資本提携という形態（持株比率20％弱）ですが、ダイエーもまだ残されています。しかし売上２兆円を超える企業が誕生し、国内ＧＭＳ業界再編は一区切りついたことは事実です。次なるリリースによれば中国・アセアンの方向だとか。その先は米国ウォルマートなのでしょうか。それらを視野に置いたローコスト型ＧＭＳ業態への移行ともいえる再編、過去も含め、イオンの戦略はとにかくダイナミックです。

ここで一つ気になる点が、競争原理です。先ほども述べたカンパニー制導入によるパートナー企業への施策は、それと相矛盾するところがあります。例えば、イオンは食料品において、食の安全を一番に謳っています。ということは、そこに、生産から流通・加工の全段階に一貫する高度な基準を要求します。その基準たるや国内には比のないというほど厳しいものだそうです。ある意味それが、イオンの弱点を生んでいる事実も否めないようですが、その基準を満たしうる能力・規模・資質・理念を保持した企業だけを選定しパートナーとすることになります。それらの間で、地域制の制約を設けて、しかも業界トップリーダーとしてCSR・コンプライアンス経営を充足させつつ、しかし、いかに競争原理を確保していくか。たとえば死活問題を抱えたパートナーに、そこには活路が大きく開かれていてるような…。それこそが、消費者への利益還元の原動力のはずです。おそらく何らかの施策がもうシステム化されていることと思いますが、明日完成する形にこういった心を吹き込むのは、まさにこれからが本番となりましょう。そして、もしかしてパートナー企業、あるいは消費者として、それを評価すべく私達自身の役割も忘れてはならないのかもしれません。

さて、ＧＭＳだけが流通ではありません。3月からもう少し先の5月4日、ＪＲ大阪駅北側の複合施設『ノースゲートビル』が開業します。弊社のすぐ近くで、テナント198店の専門店街とともに、そこにＪＲ大阪三越伊勢丹百貨店がオープンします。既存の大丸百貨店、阪急・阪神百貨店とひしめき合うことになり、再編後の百貨店業界の次なる生き残りにかけて、ここ大阪での激戦は必至。

既に開設されているＪＲ大阪三越伊勢丹百貨店のホームページは、こう語っています
…　「　なぜ、大阪に、また百貨店。　きっと誰もがそう思う。　」　

ここ大阪での消費動向、もしかすると、かなり熱くなるのかもしれません。